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利用規約・免責事項

利用規約・免責事項

第1条(適用範囲及び変更)

  1. 1. 本利用規約(以下「本規約」という。)は、社会保険労務士法人きわみ事務所(以下「当事務所」という。)が提供するインターネット情報提供サービス(以下「本サービス」という。)の利用者(以下「ユーザー」という。)と当事務所との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

  2. 2. ユーザーは、あらかじめ本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約の全ての条項について同意の上、本サービスを利用するものとします。本サービスを利用された場合、本規約の内容を理解し、かつ、本規約の全ての条項について同意したものとみなします。

  3. 3. 当事務所は、ユーザーの同意を得ることなく、当事務所が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、本規約を変更できるものとします。

第2条(本サービスの内容)

  1. 1. ユーザーは、当事務所の定める方法に従い、以下のサービスを利用できます。但し、本規約の目的の範囲内で、かつ、本規約に違反しない範囲内での利用に限ります。

    助成金診断機能

  2. 2. ユーザーは、本サービスの利用申し込みによって、社会保険労務士の相談業務等の申し込みを行ったものとします。

  3. 3. 前項の「本サービスの利用申し込み」とは, 助成金診断等の診断:申込みボタン(「診断スタート」「スタート」「次へ」「送信する」「送信」等)のクリック・プッシュを行うことをいいます。

  4. 4. ユーザーは、本サービスの利用によって、当事務所からユーザーの通信デバイス(携帯電話、スマートホン、PC、その他通信機能を有する通信デバイス)への電話、メール、SNS等の連絡がなされること、当該業務に関する資料等の送付を受けることのいずれについても承諾するものとします。

第3条(本サービスの対価)

本サービスの対価は、無償とします。

第4条(利用停止等)

ユーザーが、以下の各号の一に該当する場合、当事務所は、当該ユーザーに対して事前に通知することなく、当該ユーザーによる本サービスへのアクセスを禁止する等の措置をとることができるものとします。なお、当事務所は、当該措置をとった理由について、当該ユーザーに開示する義務は負いません。

  • ① 本規約に違反したとき

  • ② ユーザーが当事務所サーバーに保存されているデータを当事務所に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当事務所が判断したとき

  • ③ ユーザーの本サービス利用形態が公序良俗に反し、又は本サービスにふさわしくないと当事務所が判断したとき

  • ④ 自ら又は第三者を利用して、次のア)からオ)のいずれかに該当する行為に及んだとき

    • ア)暴力的な要求行為

    • イ)法的な責任を超えた不当な要求行為

    • ウ)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

    • エ)風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

    • オ)その他、ア)からエ)のいずれかに準ずる行為

第5条(本サービスの一時停止)

  1. 1. 当事務所は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

    • ① システムの点検又は保守を行う場合

    • ② コンピューター、サーバー、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合

    • ③ 地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの提供ができなくなった場合

    • ④ その他、当事務所が本サービスの停止又は中断を行う必要があると判断した場合

  2. 2. 当事務所は、前項に基づき当事務所が行った措置によってユーザーに生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第6条(知的財産権)

  1. 1. 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する著作権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当事務所に帰属します。

  2. 2. ユーザーは、当事務所の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、ユーザーがこれらの行為によって受けた損害に関し、当事務所は、一切の保証をしないと同時に、当該ユーザーに対し損害賠償を請求することがあります。

  3. 3. ユーザーが当事務所に提供した全ての情報に関する著作権その他の権利(著作権法第27条及び第28条を含む。)は、ユーザーが本サービスに対して当該情報を送信した時点で当事務所に全て譲渡されます。ユーザーは当該情報に関する著作者人格権を行使しないことを予め承諾するものとします。

第7条(禁止行為)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  • ① 本サービスの提供する情報を、当事務所の事前の同意なしに、複写若しくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為

  • ② 本規約に違反する行為

  • ③ 他人の知的財産権を侵害する行為

  • ④ 他人のプライバシーを侵害する行為

  • ⑤ 他人の名誉・信用等を侵害する行為

  • ⑥ 公序良俗に反する行為

  • ⑦ 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為

  • ⑧ 事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為

  • ⑨ 研究・学術調査を目的として情報を提供する行為

  • ⑩ 当事務所が特に許可した場合を除き、営業、宗教活動及び政治活動を目的とする情報を提供する行為

  • ⑪ 当事務所や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損したりする行為

  • ⑫ 当事務所の管理するサーバー(所有、賃借を問わない。)に対して、コンピューターウイルスなどの有害なプログラムを配信する行為

  • ⑬ 法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為

  • ⑭ その他当事務所が不適切であると判断する行為

第8条(個人情報等の取り扱い)

  1. 1. 当事務所は、ユーザーが本サービスを通じて当事務所に提供した個人情報、その他ユーザーが当事務所に提供した全ての情報(以下「個人情報等」という。)は、当事務所個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づき適切に取り扱うものとします。なお、当事務所は、ユーザーの本サービス利用にあたり、以下の情報を収集することがあり、その場合には以下の情報も個人情報等に含まれるものとします。

    • ① 端末情報

    • ② ログ情報

    • ③ Cookie及び匿名ID

    • ④ 位置情報

  2. 2. 当事務所は、ユーザーに対して、提供された個人情報等をもとに、メールその他の方法により、当事務所の広告を含む情報提供を行うことができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

  3. 3. ユーザーが本サービスを通じて当事務所に個人情報等を提供した場合、当事務所における個人情報等の取り扱いは、当事務所の設ける個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に従うことになります。

  4. 4. 裁判所、検察庁、警察署、税務署、弁護士会、司法書士会、消費者センター又はこれに準じた権限を有する機関から個人情報等についての開示を求められた場合には、当事務所は個人情報等の全部又は一部を開示することがあります。

  5. 5. 当事務所が本サービス等に関する事業を第三者に譲渡(会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含む。)した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及びユーザーの個人情報等を当該第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡について予め同意するものとします。

第9条(本サービスの変更・追加・中止)

  1. 1. 当事務所は、理由の如何を問わず、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加又は中止することができるものとします。

  2. 2. 当事務所は、前項に基づく本サービスの内容の変更、追加又は中止によりユーザー又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第10条(免責事項)

当事務所は、本サービス上で提供される情報(当事務所が提供するかを問わない。)について正確に表示するよう努めますが、その全てについて正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等について一切保証せず、その内容から発生するあらゆる問題について一切責任を負わないものとします。

第11条(損害賠償)

ユーザーが本規約に違反し、当事務所に損害を与えた場合、ユーザーは、当事務所に対し、直接・間接を問わず一切の損害を賠償する義務を負担します。

第12条(反社会的勢力の排除)

  1. 1. ユーザーは、現在、自身が暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)に所属又は該当せず、将来においても反社会的勢力に所属又は該当しないことを表明し、保証します。

  2. 2. 当事務所は、ユーザーが反社会的勢力に所属又は該当することが判明した場合、当該ユーザーに事前に通知することなく直ちに本サービスの利用を禁止するものとします。当事務所は、これによって生じたユーザーの損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第13条(準拠法及び管轄)

本規約は日本法に準拠し、解釈されるものとします。本規約及び本サービスの利用に起因するユーザーと当事務所との間の紛争については、日本法が適用され、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

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